第二種電気工事士 過去問
解説あり

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗、事務所などの電気工事を行うための国家資格です。

電気工事は、電線をつなぐだけの仕事ではありません。

配線や器具の取り付けに問題があると、感電や火災につながるおそれがあります。

そのため、電気工事士には、正しい知識と安全な作業が求められます。

第二種電気工事士は、主に電圧600ボルト以下で受電する住宅や店舗などの「一般用電気工作物等」の工事を行えます。

一般用電気工作物等には、一般住宅や小規模な商店などの設備に加えて、一定の条件を満たす小規模な発電設備も含まれます。

例えば、住宅用の太陽光発電設備や、出力10キロワット以上50キロワット未満で最高使用電圧が低圧の太陽光発電設備などがあります。

ただし、太陽光発電設備のすべてを工事できるわけではありません。高圧受電設備に接続されている場合などは、設備の区分によって必要な資格が異なります。

主な作業は次のとおりです。

・住宅や小規模な店舗、事務所の配線工事

・スイッチ、コンセント、照明器具の取り付け

・分電盤の取り付けや配線

・電線の接続や器具への結線

・接地工事（電気を安全に地面へ逃がすための工事）

・導通や絶縁抵抗などの確認

・故障した電気設備の点検や修理

ただし、高圧で受電するビルや工場などの自家用電気工作物は、第二種電気工事士の免状だけでは原則として工事できません。

最大電力500キロワット未満の自家用電気工作物のうち、電圧600ボルト以下で使用する部分については、第一種電気工事士や認定電気工事従事者などの資格・認定が必要です。

なお、認定電気工事従事者が行える工事にも範囲の制限があります。

配線工事：住宅や店舗などの屋内配線、スイッチ・コンセント・照明器具の取り付け

設備設置：分電盤や照明器具などの設置と電線の接続

点検・保守：電気が正しく流れるかの確認、絶縁抵抗の測定、故障した設備の調整や修理

安全確保：接地工事や絶縁処理を正しく行い、感電や火災を防ぐための確認

資格を取得すると、電気工事業者や設備管理会社などへの就職に役立ちます。また、実務経験を積むことで、独立して電気工事業を営む道も開けます。

ただし、第二種電気工事士の免状を取得するだけで、すぐに電気工事業を開業できるわけではありません。

電気工事業を営む場合は、事業内容に応じた登録や届出などの手続きが必要です。

また、一般用電気工作物等の工事を行う登録電気工事業者は、営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。

第二種電気工事士が主任電気工事士になるには、原則として免状の交付を受けた後、3年以上の電気工事の実務経験が必要です。

第二種電気工事士試験には、年齢・学歴・実務経験などの受験資格の制限がありません。そのため、誰でも受験できます。

試験は、電気の知識を確認する「学科試験」と、工具を使った作業の技術を確認する「技能試験」の2つに分かれています。

学科試験に合格した後、技能試験にも合格すると、第二種電気工事士の免状を申請できます。

なお、経済産業大臣が指定する養成施設で、必要な課程を修了して免状を取得する方法もあります。この場合は、国家試験を受けずに免状の交付を申請できます。

一般的には、次のような人が向いているといえます。

・手先が器用な人（細かい配線や工具を使う作業が多いため）

・慎重で正確な作業ができる人（電気工事では安全が特に重要なため）

・ものづくりやDIYが好きな人（配線作業や設備の設置に興味があるため）

・体を動かす仕事が好きな人（工事現場での作業が中心となるため）

・電気や設備に関心がある人（学んだ知識を仕事に活かせるため）

難易度

学科試験の合格率：約55～65％

技能試験の合格率：約70～75％

難易度：中程度（基礎からしっかり学習すれば、独学でも合格を目指せます）

第二種電気工事士試験は、学科試験と技能試験の両方に合格する必要があります。

学科試験は過去問題を使った学習が効果的ですが、技能試験では実際に工具や電線を使った練習が重要です。

なお、上記の合格率は、それぞれの試験を受けた人のうち合格した人の割合です。両方を通した合格率ではありません。

必要な勉強時間

未経験者：100～150時間程度（学科試験の基礎学習から技能試験の練習まで）

理系・電気知識がある人：50～80時間程度（基礎知識がある分、学習時間を短縮できる場合があります）

※勉強時間は目安であり、電気に関する知識や工具の使用経験などによって異なります。

技能試験では、工具の正しい使い方を身につけ、事前に公表される候補問題13問を繰り返し練習することが大切です。

① 学科試験対策

過去問題を繰り返し解き、出題されやすい内容や問題の形式に慣れます。

オームの法則や電力計算などは、公式を覚えるだけでなく、計算方法を理解します。

法令や配線図などの重要な分野を重点的に学習します。

電気機器や工具、材料の名称と用途を、写真や図を見ながら覚えます。

② 技能試験対策

令和8年度の候補問題13問をすべて練習します。本番では、この中から指定された配線図に基づく問題が1問出題されます。

実際の工具を使い、電工ナイフ、ワイヤストリッパー、圧着工具などの扱いに慣れます。

電線の長さを測る、被覆を剥く、電線を接続するなど、作業の手順を決めて練習します。

誤った接続や電線の傷などがないか、完成後に確認する習慣をつけます。

技能試験は40分間のため、時間内に完成させる練習を行います。

③ 効率よく勉強するコツ

スキマ時間には、アプリや単語帳を使って学科試験の暗記学習を行います。

動画やテキストを使って、技能試験の作業手順を確認します。

学科試験は模擬試験を利用して、制限時間内に解答する練習をします。

技能試験は時間を測りながら練習し、作業時間を短縮します。

試験センターが公表する「欠陥の判断基準」を確認し、不合格につながるミスを防ぎます。

＜ステップアップに役立つ資格＞

第一種電気工事士

第二種電気工事士が扱える設備に加えて、最大電力500キロワット未満の自家用電気工作物など、より広い範囲の電気工事を行える資格です。ビルや工場などの電気工事に携わりたい人に役立ちます。

第三種電気主任技術者

主に電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物について、電気設備の保安や管理を監督できる資格です。電気工事を行うための資格とは役割が異なり、設備の安全管理に役立ちます。

工事担任者

インターネット回線や電話回線などにつながる端末設備の接続工事に関わる資格です。資格の種類によって、行える工事の範囲が異なります。

電気通信主任技術者

電気通信事業者の通信設備について、工事や維持、運用に関する監督を行うための資格です。通信設備の管理に関わりたい人に役立ちます。

＜業務の幅を広げる資格＞

高所作業車運転技能講習

高い場所で作業する際に使う高所作業車の運転に必要な講習です。作業床の高さが10メートル以上となる高所作業車の運転に必要です。

電柱付近や建物の高い場所で電気工事を行う際に役立ちます。ただし、高所作業車の運転資格だけで、すべての高所作業や電気工事ができるわけではありません。

消防設備士（甲種第4類・乙種第4類など）

自動火災報知設備などの消防用設備に関わる資格です。

甲種第4類は、対象となる設備の工事・整備・点検ができます。

一方、乙種第4類は整備・点検ができますが、工事はできません。

危険物取扱者（乙種第4類）

ガソリンや灯油などの引火しやすい液体を取り扱うための資格です。

燃料を使用する設備や施設での安全管理に役立ちますが、この資格だけで電気工事を行えるわけではありません。

＜電気工事業の開業に役立つ資格＞

電気工事施工管理技士（2級）

電気工事の施工計画や工程管理、安全管理などに関わる資格です。工事現場を管理する仕事や、建設業の許可を受ける際の技術者の要件などに役立ちます。

ただし、電気工事施工管理技士の資格だけで、電気工事士の資格が必要な作業を行えるわけではありません。

建築物環境衛生管理技術者

一定規模以上の建物について、空気環境や給排水設備などの衛生管理を行うための資格です。

ビル管理の仕事に役立ちますが、電気工事業の登録に必要な主任電気工事士の資格に代わるものではありません。

なお、電気工事業の開業を目指す場合は、これらの資格とは別に、電気工事業の登録や届出、主任電気工事士の設置などの条件を確認する必要があります。

学科試験・CBT方式

CBT方式は、試験会場に設置されたパソコンを使って受験する方式です。

受験者は、指定された予約期間内にマイページから試験日時と会場を予約します。

CBT方式は全国の都道府県に試験会場が設けられており、指定期間内で受験日時や会場を選びやすい点が特徴です。

ただし、希望する会場や日時が満席の場合は、別の会場や日時を選ぶ必要があります。

学科試験・筆記方式

筆記方式は、問題用紙とマークシートを使って受験する方式です。

受験申込みの際に試験地を選びますが、具体的な試験会場は指定できません。

なお、2027年度（令和9年度）から、電気工事士の学科試験は原則としてCBT方式に移行する予定です。

技能試験

技能試験は、全国の都道府県に試験地が設けられています。

受験申込みの際に試験地を選びますが、具体的な会場を自由に選ぶことはできません。

試験日も試験地によって異なるため、受験票や公式サイトで確認してください。

第二種電気工事士試験は、年2回（上期・下期）実施されます。

試験は学科試験と技能試験の2つで構成されています。

令和8年度（2026年度）の学科試験は、CBT方式と筆記方式のいずれかを選んで受験できます。

上期（令和8年度）

申込受付期間：2026年3月16日（月）10:00～4月6日（月）17:00

学科（CBT）：2026年4月23日（木）～6月7日（日）

学科（筆記）：2026年5月24日（日）

技能：2026年7月18日（土）または7月19日（日）

下期（令和8年度）

申込受付期間：2026年8月17日（月）10:00～9月3日（木）17:00

学科（CBT）：2026年9月24日（木）～11月8日（日）

学科（筆記）：2026年10月25日（日）

技能：2026年12月12日（土）または12月13日（日）

技能試験は、指定された試験地で実施される日のみ受験します。

なお、2027年度（令和9年度）からは、学科試験が原則としてCBT方式に変更されます。

筆記方式は、通信障害などでCBT方式による試験が実施できない場合に、必要に応じて行われる予定です。

試験日程は年度ごとに変更されるため、最新の受験案内を確認してください。

① 学科試験（CBT方式または筆記方式）

試験時間：120分

出題数：50問

出題形式：四肢択一式（4つの選択肢から1つを選ぶ方式）

試験科目は、次の7科目です。

電気に関する基礎理論

オームの法則、電流・電圧・電力の計算、電気回路などの基本的な知識が出題されます。

配電理論及び配線設計

電気の供給方法や、電線の太さ、電圧の低下など、電気配線の設計に関する問題が出題されます。

電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

コンセント、スイッチ、照明器具、電線、工具などの種類や使い方が出題されます。

電気工事の施工方法

電線の接続方法や配線工事の手順など、安全で正しい工事方法に関する問題が出題されます。

一般用電気工作物等の検査方法

絶縁抵抗の測定や接地抵抗の測定など、電気設備が安全かどうかを確認する方法が出題されます。

配線図

電気設備の図面に使われる記号や、配線図の読み取りに関する問題が出題されます。

一般用電気工作物等の保安に関する法令

電気工事士法、電気設備に関する技術基準など、電気工事の安全に関係する法令が出題されます。

② 技能試験（実技）

試験時間：40分

試験内容：事前に公表される候補問題13問の中から1問が出題されます。

受験者は、持参した工具と試験会場で支給される材料を使い、指定された配線図や施工条件に従って作品を完成させます。

令和8年度の候補問題や欠陥の判断基準は、電気技術者試験センターが公表しています。

主な作業内容は次のとおりです。

電線の切断や被覆剥き（VVFケーブル、EM-EEFケーブルなど）

電線の接続（リングスリーブや差込型コネクタなどの使用）

スイッチ・コンセント・照明器具などの配線と接続

配線図や施工条件に従った作品の組み立て

電線の傷や接続ミスなどがないかの確認

なお、電圧や電流などの測定は技能試験の制度上の出題範囲に含まれていますが、令和8年度の候補問題は、主に電線の加工や接続、配線器具の取り付けを行う内容です。

技能試験の合格基準は、完成した作品に欠陥がないことです。

配線の間違いや不適切な接続などがあると、不合格になるため、正確な作業が求められます。

申込方法によって異なります。

（令和8年度）

インターネット申込み：11,100円

書面申込み：12,500円

なお、現在は原則インターネット申込みで、書面申込みはやむを得ない場合のみです。

受験手数料のほかに、別途事務手数料がかかります。

試験結果は、電気技術者試験センターのホームページなどで発表され、結果通知書も発送されます。

令和8年度（2026年度）の結果発表日

上期試験

学科試験：2026年6月22日（月）

技能試験：2026年8月14日（金）

下期試験

学科試験：2026年11月24日（火）予定

技能試験：2027年1月15日（金）予定

試験結果は、受験番号を使って電気技術者試験センターのホームページで確認できます。

なお、CBT方式の学科試験は、受験日から2週間経過後の12時より、マイページで試験結果が発表される予定です。

CBT方式では、試験終了後に正答数も確認できます。ただし、正答数の表示と正式な合格発表は異なります。

技能試験に合格した後は、各都道府県の窓口などで免状の交付申請を行います。

試験に合格しただけでは、第二種電気工事士の免状は交付されません。

受験資格の制限はありません。

・年齢・学歴・実務経験などの条件なし

・誰でも受験可能

そのため、初心者や未経験者でも試験に挑戦できます。

学科試験は、四肢択一式50問です。

4つの選択肢の中から、正しいものなどを1つ選んで解答します。

令和8年度は、次の2つの受験方式があります。

CBT方式：パソコンの画面で問題を読み、解答を入力します。

筆記方式：問題用紙を読み、マークシートに解答を記入します。

いずれも試験時間は120分で、出題数は50問です。

なお、2027年度（令和9年度）からは、原則としてCBT方式に移行する予定です。

技能試験は、配線図と施工条件に従って電気工事の作品を完成させる実技試験です。

第二種電気工事士試験の受験申請は、次の方法で行います。

インターネット申込み（原則）

郵送による書面申込み（やむを得ない事情がある場合）

インターネット申込みでは、電気技術者試験センターの公式サイトでマイページを作成し、必要事項を入力します。

その後、指定された期限までに受験手数料を支払います。

CBT方式を希望する場合は、受験申込みとは別に、指定期間内で試験会場と日時の予約が必要です。

＜筆記方式＞

試験日の約2週間前に受験票が郵送されます。

＜技能試験＞

学科試験の合格者や学科試験免除者には、技能試験用の受験票が送付されます。発送日は試験回によって異なります。

＜CBT方式＞

受験票の郵送はありません。

マイページで予約した試験会場や日時を確認し、試験当日は指定された本人確認書類などを持参します。

試験の実施団体は、一般財団法人 電気技術者試験センターです。

試験は年2回（上期・下期）実施され、受験申請の受付期間は以下の通りです。

年度や方式によって変わる可能性があるため、必ず最新の受験案内で確認してください。

令和8年度（2026年度）の申込受付期間は次のとおりです。

上期：2026年3月16日（月）〜4月6日（月）

下期：2026年8月17日（月）〜9月3日（木）
※学科試験が免除の人も、申込み期間は同じです。

① 学科試験の免除

第二種電気工事士試験には、一定の条件を満たすと学科試験が免除され、技能試験から受験できる制度があります。

主な免除条件は、次のとおりです。

前回または前々回の第二種電気工事士学科試験に合格している場合

高等学校、高等専門学校、大学などで、経済産業省令で定められた電気工学の課程を修めて卒業した場合

第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状を取得している場合

鉱山保安法第18条に規定された試験のうち、電気保安に関する事項を担当する係員の試験に合格している場合

旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項（ヘ）及び（ト）の規定により、電気技術に関する十分な知識や経験があると認定された場合

旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の資格を持っている場合

なお、学科試験合格による免除は、合格した試験の次回と次々回の試験まで有効です。

例えば、令和8年度上期の学科試験に合格した場合、令和8年度下期と令和9年度上期の学科試験が免除の対象になります。

ただし、免除条件を満たしていても、自動的に免除されるわけではありません。

受験申込みの際に学科試験の免除申請を行う必要があります。

学校の課程修了や資格取得などによる免除を申請する場合は、条件に応じた証明書類の提出が必要です。

また、学科試験免除者も受験手数料は通常の受験者と同額です。

② 技能試験の免除

技能試験の免除制度はありません。

技能試験は、学科試験の合格者または学科試験免除者が受験する仕組みです。

そのため、通常の国家試験で免状を取得する場合は、技能試験に合格する必要があります。

なお、経済産業大臣が指定する養成施設で所定の課程を修了した場合は、国家試験を受けずに免状の交付を申請することもできます。

学科試験：60点以上で合格

学科試験は50問で、1問2点の100点満点です。

50問中30問以上正解すると合格です。

技能試験：完成した作品に欠陥がないこと

技能試験は、制限時間内に作品を完成させ、配線の間違いや電線の傷など、決められた欠陥がないことが合格条件です。

そのため、学科試験と技能試験の両方に合格することが必要です。

ただし、学科試験の免除条件を満たしている場合は、技能試験のみの合格で国家試験を通過できます。

第二種電気工事士試験に合格した後は、各都道府県の免状交付窓口などで、第二種電気工事士免状の交付申請を行います。

申請には、試験結果通知書や写真、住民票などの必要書類を提出します。

免状の新規交付手数料は5,300円です。

申請方法や必要書類、手数料の納付方法などは、都道府県によって異なります。

また、郵送やオンラインで申請できる自治体もあります。

試験合格後に免状が自動的に送られてくるわけではないため、必ず交付申請を行ってください。

免状の交付を受けることで、第二種電気工事士として認められた範囲の電気工事を行えるようになります。

学科試験

※2026年度は上期試験のみの結果です。下期を含む年間の合格率ではありません。

※2020年度上期の学科試験は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止されました。

実技試験

※2026年度は上期試験のみの結果です。

これらを見ると、学科試験は60％前後、技能試験は70％前後の合格率が続いていることがわかります。

2026年度上期の合格率は、学科試験が62.2％、技能試験が73.4％でした。

ただし、学科試験と技能試験はそれぞれ別の合格率です。技能試験には学科試験の免除者も含まれるため、この2つの合格率を単純に掛け合わせても、資格取得までの正確な合格率にはなりません。

・第二種電気工事士試験に合格した後、各都道府県に免状の交付申請を行うと、免状が交付されます。

・第二種電気工事士の免状には、有効期限がなく、更新手続きや定期講習の義務もありません。

・免状の記載事項である氏名などに変更があった場合は、免状の書換えを申請する必要があります。

・免状を紛失したり破損したりした場合は、再交付を申請できます。

なお、第一種電気工事士には定期講習の義務がありますが、第二種電気工事士にはありません。

免状に有効期限はありませんが、資格取得後も次の点を守る必要があります。

・第二種電気工事士が行える工事の範囲を守ります。

・安全な施工方法と法令を守ります。

・必要に応じて新しい技術や制度を学びます。

・電気工事業として営業するときは、登録や届出を行います。

・自家用電気工作物などの工事では、別の資格や認定が必要か確認します。

資格は取得したら終わりではありません。

安全に電気を使える設備をつくることが、電気工事士の最も大切な役割です。