第二種電気工事士 過去問
解説あり

第二種電気工事士は、一般家庭や小規模な店舗などの電気工事を行うための国家資格です。

電気工事は、配線をつなぐだけの仕事ではありません。使う人が安全に電気を使えるように、感電や火災を防ぐことがとても大切です。

第二種電気工事士は、主に低圧で受電する一般住宅、商店、小規模な事務所などの屋内配線設備の工事を行います。

条件に当てはまる小規模な太陽電池発電設備などの工事に関わることもあります。

具体的には、次のような工事を行います。

・住宅や小規模な店舗、事務所の配線工事
・スイッチ、コンセント、照明器具の取付け
・分電盤まわりの工事
・電線の接続や器具への結線
・導通や絶縁抵抗の確認
・故障時の点検や修理

ただし、高圧で受電するビルや工場などの自家用電気工作物の電気工事は、第二種電気工事士の資格だけでは原則として行えません。

自家用電気工作物の低圧部分の工事などを行うには、第一種電気工事士や認定電気工事従事者など、別の資格や認定が必要になる場合があります。

配線工事：屋内配線、配線器具（スイッチ・コンセント・照明）の取付け

設備設置：分電盤・照明器具などの設置と結線

点検・保守：導通・絶縁抵抗などの確認、故障時の調整や修理

安全確保：正しい接地・絶縁処理、感電や火災の予防

資格があると、電気工事業者への就職はもちろん、実務経験を積んで独立の道も開けます。

独立を考える場合は、資格に加えて電気工事業の手続き（登録など）や体制づくりが必要です。

年齢・学歴・実務経験の制限がないため、誰でも受験することができます。

試験内容は、学科試験（電気理論・配線図・法令など）と、技能試験（工具を使った配線・結線作業）です。

一般的には以下のような人が向いているといえます。

・手先が器用な人（細かい配線や工具の扱いが多いため）

・慎重で正確な作業ができる人（電気工事は安全第一）

・ものづくりやDIYが好きな人（配線作業や設備設置に興味がある）

・体を動かす仕事が好きな人（現場作業が中心）

・電気や設備に関心がある人（知識が活かせる）

難易度

合格率：約50～60%（筆記・技能試験の両方合格が必要）

難易度：中程度（基礎知識をしっかり学べば独学でも合格可能）

学科試験は対策しやすいが、技能試験は実技練習が重要

必要な勉強時間

未経験者：100～150時間（学科試験の基礎から技能試験の練習まで）

理系・電気知識がある人：50～80時間（要点を押さえれば短縮可能）

技能試験は工具の扱いと課題13問の実技練習が必須

① 学科試験対策

過去問を最優先（出題パターンが決まっているため、繰り返し解く）

計算問題は公式を暗記し、パターンを理解する（オームの法則・電力計算など）

法令・配線図は重点的に（頻出分野なので確実に得点する）

② 技能試験対策

候補問題13問をすべて練習する（本番はこの中から1問出題）

実際の工具を使って練習（電工ナイフ・圧着ペンチの扱いに慣れる）

作業の手順を固定化（手順を決めてミスを減らす）

③ 効率よく勉強するコツ

スキマ時間に学科の暗記学習（アプリや単語帳を活用）

動画やテキストで技能試験の手順を確認（実演動画が役立つ）

模擬試験・タイムトライアルを実施（時間内に作業を終える練習）

ステップアップに役立つ資格

第一種電気工事士（ビル・工場など大規模な電気工事が可能）

電気主任技術者（第三種）（高圧設備の保守・管理を担当）

工事担任者（端末設備等を接続する工事が可能）

電気通信主任技術者（電気通信事業者の設備の工事・維持・運用を監督する責任者）

業務の幅を広げる資格

高所作業車運転技能講習（電柱や高所での電気工事が可能）

消防設備士（乙種第4類など）（自動火災報知設備などの工事が可能）

危険物取扱者（乙種4類）（ガソリンや灯油を扱う設備の工事に役立つ）

電気工事業の開業に役立つ資格

電気工事施工管理技士（2級）（工事現場の管理・監督ができる）

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理業務に活用可能）

学科試験・CBT方式

CBT方式は、パソコンを使って受験する方式です。

受験者は、指定された期間内にマイページから試験日時と会場を予約します。

CBT方式では、試験日時や会場を自分で選びやすい点が大きな特徴です。

受験案内でも、CBT方式は指定期間内で試験日時や会場を選択できる方式とされています。

学科試験・筆記方式

筆記方式は、問題用紙とマークシートを使って受験する方式です。

技能試験

技能試験は、各都道府県に試験地が設けられます。

ただし、具体的な試験会場は受験票やマイページで確認します。

会場は受験者が自由に選べるわけではありません。

年に2回（上期と下期）実施されます。

試験は学科試験と技能試験の2つで構成されており、学科試験はCBT方式（コンピュータを使用した試験）と筆記方式のいずれかを選択できます。

日程は年度ごとに変わるため、最新の受験案内や公式サイトで必ず確認してください。

上期（令和8年度）

学科（CBT）：2026年4月23日（木）〜6月7日（日）

学科（筆記）：2026年5月24日（日）

技能：2026年7月18日（土）または7月19日（日）

下期（令和8年度）

申込受付期間：2026年8月17日（月）10:00〜9月3日（木）17:00

学科（CBT）：2026年9月24日（木）～11月8日（日）

学科（筆記）：2026年10月25日（日）

技能：2026年12月12日（土）または12月13日（日）

① 筆記試験（CBT方式または筆記方式）

制限時間： 120分
科目内容：

電気に関する基礎理論（オームの法則・電力計算など）

配線図（図面の読み取り、回路設計）

電気機器・配線器具（コンセント・スイッチ・照明など）

電気工事の施工方法（工事の手順、施工方法）

電気工事の保安・法令（電気事業法、電気設備技術基準）

② 技能試験（実技）

試験内容： 事前に公表される「候補問題13問」のうち1問が出題

（候補問題・作業要点・欠陥基準は公式公表資料で確認できる）
制限時間： 40分
科目内容：

電線の切断・被覆剥き（VVFケーブル、EM-EEFケーブルなど）

配線接続（リングスリーブ・差込型コネクタの使用）

スイッチ・コンセント・照明器具の結線

図面通りの配線組立

欠陥なしの仕上げ（電圧測定・接続ミスなし）

申込方法によって異なります。

（令和8年度）

インターネット申込み：11,100円

書面申込み：12,500円

なお、現在は原則インターネット申込みで、書面申込みはやむを得ない場合のみです。

受験手数料のほかに、別途事務手数料がかかります。

試験結果は、各回とも試験センターのホームページで公表され、結果通知書も発送されます。

試験結果は、試験センターのホームページやマイページで確認できます。

令和8年度上期試験の受験案内では、試験結果は試験センターのホームページ上で発表され、受験番号を入力して確認する方式とされています。

CBT方式は、受験日から2週間経過後の12時より発表予定とされています。

技能試験に合格した後は、各都道府県に免状交付申請を行います。

試験に合格しただけでは、まだ免状は交付されていません。

受験資格の制限はありません。

・年齢・学歴・実務経験などの条件なし

・誰でも受験可能

そのため、初心者や未経験者でも試験に挑戦できます。

マークシートによる四肢択一式

第二種電気工事士試験の受験申請は、次のいずれかの方法で行います。

・インターネット申込（推奨）

・郵送による申込

申請期間内に公式サイトから申し込み、受験手数料を支払います。申込が完了すると、受験票（または受験情報）が案内されます。

＜筆記方式・技能試験＞
試験日の約2週間前に受験票が郵送されます。

＜CBT方式＞
受験票の郵送はなく、マイページにログインして試験会場や日時を確認します。

実施団体は、一般財団法人 電気技術者試験センターです。

一般財団法人 電気技術者試験センター

試験は年2回（上期・下期）実施され、受験申請の受付期間は以下の通りです。

年度や方式によって変わる可能性があるため、必ず最新の受験案内で確認してください。

令和8年度（2026年度）の申込受付期間は次のとおりです。

上期：2026年3月16日（月）〜4月6日（月）

下期：2026年8月17日（月）〜9月3日（木）
※学科試験が免除の人も、申込み期間は同じです。

①筆記試験の免除

条件：

・前年または前々年の筆記試験に合格している場合。

・高等学校、高等専門学校及び大学等において経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業している場合。

・第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状を取得している場合。

・鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格している場合。

・旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項（ヘ）及び（ト）の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された場合。
・旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者である場合。

上記の場合、筆記試験が免除され技能試験のみ受験可能。

申請方法：受験申請時に「筆記試験免除申請」を行い、必要証明を提出。

https://www.shiken.or.jp/construction/second/overview/

②技能試験の免除

技能試験の免除制度はありません。

技能試験は、学科試験の合格者または学科試験免除者が受験する仕組みです。

筆記試験：60点以上（50問中30問正解）で合格

技能試験：欠陥なし（施工ミスがないこと）で合格

筆記・技能の両方に合格することが必要です。

試験に合格後、各都道府県の窓口で免状交付の申請を行います。

必要書類を提出し、申請料（約5,000〜6,000円）を支払うと免状が発行されます。

手数料の金額や必要書類は都道府県ごとに異なるため、必ず各都道府県の案内を確認してください。

免状があれば、正式に電気工事が可能になります。

学科試験

※2020年度上期の学科試験は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止されました。

実技試験

これらを見ると、学科試験は60％前後、技能試験は70％前後の合格率が続いていることがわかります。

・試験合格後、各都道府県で免状交付申請を行うと免状が交付されます（手数料や必要書類は自治体で異なります）。

・第二種電気工事士の免状には、有効期限や更新手続きはありません。

・免状の記載内容（氏名など）に変更があった場合は、書換えなどの手続きが必要になることがあります。